「FXで利益が出たらどのくらいの税金がかかるのか？」「確定申告をする基準とは？」このように、FXの税金について疑問を抱き本記事まで辿り着いたと思います。
税金はその人がFX以外の所得があるかどうかで大きく決まるため、会社員、主婦、学生、無職の場合や各々の収入状況に応じて税金は異なります。
本記事では、FXで稼いだ利益に応じた確定申告の仕方や基準、FXの税制の仕組みや制度を紹介しますので、余計に税金を払い過ぎないために知恵を付けましょう。
税金で損したくない人は参考にしてください。
FXの税金は具体的にいくらから？
会社員の場合年間にFXの利益で20万円以上を超えると確定申告が必須になります。
FXの税金は、その人の今現在置かれている状況次第で税金が変わってくるので、会社員、主婦、学生、無職によっても税金が異なります。
例えば、会社員は年収2,000万円以上か以下で決まり、学生や主婦、フリーターはアルバイトの収入でFXの税金が変わります。
FXの税金は雑所得として申告分離課税の20.315％となっており、会社員の源泉徴収で抜かれる税金よりも安い税金になっています。
この申告分離課税は100万円を稼ぐ人も1億円稼ぐ人も20.315％の税金しか支払わないため、FXなどの投資収入で稼いでいる方は全体的に税金が安いです。
労働者の場合は累進課税制度が適用され、仮に1億円を稼いでも5000万円の税金がかかりますが、FXで1億円を稼いだ場合は約2,000万円の税金で済みます。
つまり、FXなどの投資収入においての税金は、会社員のお給料にかかる税金より法律的には安く設定されていることになります。
FXの税金の制度と仕組みについて
FXは申告分離課税
FX取引で稼いだ所得は「先物取引に係る雑所得等の金額」に分類され、申告分離課税として税率20.315%がかかります。
税率20.315%の具体的な中身は、地方税5%、所得税15.315%を合わせた金額です。（所得税には復興特別所得税0.315%が含まれます）
計算方法は「地方税5%」＋「復興特別所得税」＋「所得税15%」＝「税率20.315%」
例えば、仮にあなたが年間のFXの利益が100万円の場合、課税対象額は申告分離課税の税率20.315%がかかり税額は20.3万円になります。
1000万円の利益の税額は203万円、2000万円の利益の税額は406万円といった風に、先物取引に係る税金額はFXの利益によって異なります。
どんなにFXで稼いでも税金は20.315%です。
税金の計算方法
FXの税金の計算方法は、上記でお伝えした計算式に当てはめていくだけなので簡単です。
FXで利益を上げる方法は大きく分けて2種類あり、一般的なFX取引とスワップポイント投資で得られた利益が課税対象に当たります。
「為替差益」＋「スワップポイント」−「必要経費」＝「FXの利益（課税対象）」
例えば、あなたが年間に100万円の為替差益で利益を上げ、スワップポイントは15万円の利益、必要経費は5万円かかったと仮定します。
すると、「100万円（為替差益）」＋「15万円（スワップポイント）」−「5万円（必要経費）」＝「110万円」になり、この110万円に税金がかかります。
つまりFXで利益を上げた全ての金額から必要経費を引いた金額に、申告分離課税として税率20.315%がかかるということです。
損益通算
年間トータルで損失が出てしまった場合、他の利益と合算することができ、損失分を補填できることを損益通算と言います。
損益通算を行うと翌年以降3年間は繰越控除を行えますが、利益が出ても損失が出ても確定申告は毎年行う必要があります。
例えば、FX取引で年間マイナス50万円の損失が発生した場合、他のFX口座で300万円ほど稼いでいれば「300万円」−「50」＝「250万円」になります。
この250万円が課税対象額になり、赤字と黒字を損益通算することが可能です。ただ、損益通算ができるのは先物取引に係る雑所得等のみなので要注意です。
例えば、「会社員のお給料とFXの所得」「事業の赤字とFXの利益」「仮想通貨の利益と海外FXの損失」など、別の所得項目との損益通算は不可能なので注意しましょう。
損益通算は先物取引の雑所得等のみでできます。
FXの税金の確定申告がアリもしくはナシの条件
年間20万円の利益がボーダーライン
一般的に会社員の方であれば、お給料は会社から貰えるため自身で確定申告を行う必要はありません。
ですが、FX取引で年間に20万円以上の利益が発生した場合は所得税を払わなければならず、ご自身で確定申告に記載し税務署に提出しなければいけません。
その他にも、会社員としての給与所得が2000万円以上の人、2カ所から給与をもらっている人も確定申告を行わなければいけないので抑えておきましょう。
ちなみに、FX取引で20万円以上の利益を上げた場合には、勘定科目の先物取引に係る「雑所得」に入力することになります。
最近の確定申告はe-Tax（イータックス）を利用してオンラインで申告ができるので、毎年2月16日〜3月15日までの間に記入漏れのないように記載して送りましょう。
扶養家族の人は年間38万円の利益がボーダーライン
会社員の場合はFXの利益が20万円以上で確定申告が必要でしたが、扶養家族に入る方は年間38万円以上の利益で確定申告が必要になります。
なので、扶養家族に入っている専業主婦や学生の多くは、FXで年間に38万円以下の利益であれば確定申告は一切しなくて大丈夫ということです。
一方で38万円以上の利益を上げてしまうと確定申告が必要になり、扶養家族から外れることで配偶者控除を受けられなくなるデメリットもあります。
その他にも、「103万円の壁」と言われるものがあり、「FX利益」＋「アルバイト収入」＝「103万円」を超えてしまうと、配偶者控除を受けられなくなるので要注意です。
ただ、パートの主婦の場合は年間のFXの利益が38万円を超えていても、配偶者特別控除を受けられるケースがあるので抑えておきまましょう。
会社員は20万円、扶養家族は38万円がラインです。
国内FX口座と海外FX口座の税制度の違い
国内FX口座の税金について
国内FX口座の場合、所得に関わらず「先物取引に係る雑所得等の金額」に分類され、申告分離課税として税率20.315%がかかります。
国内FX口座では同じ先物取引に係る雑所得等であれば、損失と利益を相殺して税金を納めることが可能です。
ですが、国内FX口座で利益が出て海外FX口座で損失が出た場合は相殺することはできないので、確定申告に記載する際は注意が必要です。
損失繰越に関しても国内FX口座は3年間損失を繰越できますが、海外FX口座の場合はその年のみの数字で決まるので繰越は一切できません。
海外FX口座の税金について
海外FX口座の場合、所得に応じて納める税金額が異なる総合課税に分類され、収入が多いほど税金が上がる累進課税として税金を納める必要があります。
内訳は住民税は一律10%で、所得税が
所得が195万円以下の場合、所得税率は5%で控除額が0円ですが、195万円を超え330万円以下になると所得税率が10%控除額が9万7,500円となります。
FXの収益が4,000万円超えると所得税率が45%を超えてきます。国内FX口座であれば一律20.315%なので、海外FX口座は総じて税金が高いことが分かります。
海外FX口座は損失繰越はできませんが、損益通算は雑所得内ならできます。
FXの税金の注意点とは？
FXの税金を払い過ぎない
FXの税金で注意しておくべきポイントは、確定申告を間違え余計に税金を支払い過ぎてしまっていることです。
払った税金は再申請してもあなたの手元には戻ってこないので、確定申告する際は税金の知識を付け、得することよりも損しないことを徹底しましょう。
国や税務署は確定申告の記載に間違いがあっても払い過ぎている税金には口を出して来ず、未払いの税金には電話や書類で注意勧告をしてきます。
FXの税金の確定申告は一般的な事業で入力する勘定科目よりも、シンプルかつ分かりやすいので間違うことはないでしょうが頭の片隅に入れておおくことは大切です。
知識は最大の防御なので国や税務署に搾取されないためにも、税金の知識はしっかりと身に付けておいた方が損することは減るのでFXで20万円以上の利益が出た人は勉強しましょう。
税金の払い過ぎは誰も何も言ってくれません。
繰越控除を理解しておく
FX取引では年間を通じてトータルの利益でプラスにならず、マイナス収支もしくはプラスマイナスゼロで終わってしまう年もあります。
この場合、マイナス収支の方は損失の確定申告を行えば、翌年以降に渡り「利益」と「損失」を相殺することが可能になります。
これを「繰越控除」と言い、損失を出した年の翌年以降3年間に渡り、損失を繰越すことができる法律のことです。
繰越控除は3年間損失があった年の記録をFX取引を行ったか否かに問わず、確定申告書で残さなければならないルールがあります。
損失を利用して利益と相殺できれば、大きく損失を出した年の損失を3年間を通じてカバーできるので、繰越控除は理解しておきましょう。
必要経費を見積もっておく
FX取引で利益が出ると確定申告が必要になりますが、FXでも一般的な事業と同じく必要経費が認められています。
例えば、FXを学んだ本、FX取引に利用したインターネット回線、FXセミナー、入出金時の手数料など、これらは経費の勘定科目に分けられ所得から控除することが可能です。
FX取引に関わるものを経費にできるため節税対策になったり、時には税金を支払わなくてもいいケースもあるので、必要経費を見積もっておきましょう。
ただし、全てが全て経費にできる訳ではないため、FXの利益を出すために必要だったものか否かをしっかりと把握した上で、勘定科目に振り分けることが大切です。
この経費の解釈は人それぞれ異なりますので、不安な方はネットで調べながら経費か否か判断したり、実際に税務署の人や税理士に話を聞くことも一つの手段と言えるでしょう。
FX取引に関わるものは必要経費として認められます。
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よくある質問
まとめ
ここまで、本記事ではFXで稼いだ利益に応じた税金の基準、確定申告の仕方やFXの税制の仕組・制度について詳しく解説させて頂きました。
FXの税金の確定申告を理解しておけば、税金を払い過ぎることなく時には税金で得することもできる理由がお分かり頂けたのではないでしょうか。
FXの利益が年間トータルで20万円を超えると会社員は必ず確定申告が必須なので、税務署からペナルティが来ないためにもしっかりと理解することが大切です。
知れば得することばかりなので、税金の勉強をしておきましょう。
